伊予市議会 2021-06-25 06月25日－05号
また、本市にはほかに防災マップ等もあるが、関連性もあることから、分かりやすくするために所管課と連携し、まとめた冊子にできないのかとの質疑に対し、今回のため池ハザードマップについて、現段階では、旧伊予地区・中山地区・双海地区の３地区に分けて冊子を作る予定であり、関係する住民に全戸配布し、さらに転入者に対しても配布する予定としており、それと併せて、市ホームページにも掲載する予定である。
また、本市にはほかに防災マップ等もあるが、関連性もあることから、分かりやすくするために所管課と連携し、まとめた冊子にできないのかとの質疑に対し、今回のため池ハザードマップについて、現段階では、旧伊予地区・中山地区・双海地区の３地区に分けて冊子を作る予定であり、関係する住民に全戸配布し、さらに転入者に対しても配布する予定としており、それと併せて、市ホームページにも掲載する予定である。
次に、４款２項１目清掃総務費では、可燃ごみ等収集運搬費用算出業務委託料について、既存事業との違いはとの質疑に対し、令和５年度より松山市へ可燃ごみの処理を委託する予定であり、現在伊予地区清掃センターから松山市へ搬入先が替わった場合、運搬距離の変更に伴い、改めて費用の根拠を算出するための新規事業であるとの答弁がありました。
◆１９番（水田恒二君） 議長 ○議長（正岡千博君） 水田恒二議員 ◆１９番（水田恒二君） ５番目の質問だけ原稿を書いてきとるわけですけれども、これについては、特に一時期市長と私は、同じ議員という立場でおりましたけれども、議員時代に非常に熱心に南伊予地区の部落問題に関する各種集会や行事に参加されていたこともありますので、担当課が答弁された後に、もし答えられることがあれば、市長のほうからも一言いただいたらというふうに
地元説明会未実施の伊予地区１か所、中山地区13か所、双海地区12か所、合計26か所にありましては、令和元年度に基礎調査の完了を見ておりますので、来年２月に地元説明会の開催予定であります。その詳細につきましては、地元区長さんと協議の上、決定し、広報紙や防災無線等により広く関係者へ周知を考えております。
また、７月の市内小学校水泳大会は中止したものの、10月初旬の伊予地区中学校新人戦や伊予市内及び伊予地区小学校陸上大会は、感染症対策を施して同様に実施を終えています。 さらに、室内で実施する文化的行事については、学校の規模や地域性に応じて、中止、または縮小の措置を取っています。
また、歩行者の安全対策として、道路横断中の歩行者や自転車が被害者となる事故の実態や危険性を周知し、歩行者や自転車利用者の交通安全意識と運転者の歩行者等保護意識の高揚を図るための啓発活動を推進することとしており、交通指導員はじめ、伊予地区交通安全協会、警察など、関係機関との連携を密にして取り組んでいくこととしております。こういった施策の中で議員の御提言を生かせられるよう取り組みたいと存じます。
伊予市の武智邦典市長は、1980年に建設された伊予地区清掃センターの更新を喫緊の課題とし、広域化や集約化が実現すれば、圏域での効率的な処理が期待できる。十分に議論し推進したいと述べたと、９月２日の愛媛新聞で報道。ごみ処理の広域化については、平成９年にごみ処理の広域化計画について、厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長通知を発出。
市道認定31路線の地区別の内訳は、南山崎地区１路線、北山崎地区２路線、郡中地区22路線、南伊予地区６路線となっております。 今回の認定は、米湊、下吾川の市街化区域内の路線が多くなっておりますが、これらの路線は宅地分譲などの開発行為により設置された道路であります。 次に、議案書18ページから20ページまでを御参照ください。 議案第42号伊予市税条例の一部を改正する条例について。
現在の協議会は、伊予地区や中山地区からの実践者としての参加を得て、会員30人、21の体験メニューを展開し、平成30年度には１万9,383人の交流体験者を受け入れております。
通常であれば、「桜花苑」での最後のお別れを想定していましたが、故人様の体格のこともあり、超特大サイズの棺おけに納棺されていたため、「桜花苑」での火葬炉では対応できないことが分かり、結果、伊予市大平にある伊予地区広域斎場「聖浄苑」でだびに付したとのことでした。 市内の葬儀会館から「桜花苑」までは約１０キロメートル、伊予市大平までは約２９キロメートルの距離があります。
しかし、伊予地区の基幹管路の耐震化率は22.9％でありますので、市長の所信表明にありましたように、大規模災害に備え、上水道区域における耐震化基本計画をもとに、令和元年度より国庫補助採択を受け、基幹管路や配水池の耐震化についての設計等に着手し、令和２年度から令和８年度にかけて本格的に耐震化工事に着工し、耐震化率の向上を図ることとしております。 しかし、管路の耐震化には、多額の経費と年数を要します。
また、先月下旬に実施した中山小学校の通学路安全点検において、この件を中山小学校、伊予地区交通安全協会中山支部を含む関係者で協議したところ、通学バスの停留所は道の駅の向かい側にあるものの、児童の安全が確保できるように運用をしており、問題はないとの学校側の見解もあり、先ほどの警察署の意見を踏まえ、設置は必要ないとの意見でまとまったところでございます。
伊予地区については、郡中地区、南山崎地区、北山崎地区、南伊予地区の合同開催とし、２月24日に本庁舎大会議室において約120人の参加を得、防災・減災対策というテーマのもと、自主防災会の取り組み発表や企業による家庭での減災対策についての講演会のほか、各地区の持ち寄り議題について意見交換を行いました。
また、伊予地区へのデマンドタクシー導入につきましては、本年度行われました伊予市地域公共交通会議で検討いただきましたが、現在のコミュニティバス利用者が延べ8,606人と一定普及していること及びデマンドタクシー導入には、事前登録や事前予約といった作業が複雑であることなどから、今回の見直しでは見送られました。
それで、全体を１つにしているから物すごく小さい感じになっているんですけど、それをウェブ化とまではちょっとお金がかかっていけないかもしれませんが、例えば郡中地区、中山地区、双海地区、南伊予地区等に何枚か、５枚程度に分けていただくことによって水の到達時間等も記入できると思うんですが、その考えはございませんか。これお願いします。
６款１項３目農業振興費、19節農業次世代人材投資事業費補助金について、新規就農者５名の住所地と栽培内容の説明を求めたところ、現在、松山にお住まいの方が１名いるが、そのほかは全て伊予市在住者で、うち中山地区が１名、伊予地区が３名である。中山地区の方は、クリ、ピーマン、キウイ等を、伊予地区の方は、施設ブルーベリー、施設紅まどんな、甘平等、主にかんきつが主体となっているとの答弁がありました。
まず、生ごみの処理に急を要するが、どのように想定しているかにつきましては、ごみ処理施設や道路、収集運搬業者等における被災状況の把握に努め、最も適切と判断するもとで、伊予地区ごみ処理施設管理組合やごみ等収集運搬業者等、関係諸団体の機関と協議しながら生ごみ処理に努めてまいります。 次に、災害ごみ仮置き場につきましては、議員お示しのとおり、大量の災害廃棄物は、極めて高い確率で発生するものと思われます。
まず、単独浄化槽の設置数は、平成29年度末で旧伊予地区が1,181基、中山地区が104基、双海地区が372基の合計1,657基でございます。 次に、浄化槽設置整備事業補助金交付制度は、次年度以降も継続するものでありますが、ホームページには、申請期間として、水田議員お示しの期間が案内されており、単年限りと誤解を招くような記述となっておりますので、表記を改めるようにいたします。
見守り員の人数は、伊予地区が57名、中山地区が17名、双海地区が19名の計93名で、１カ月当たり4,000円の報酬を支払って活動していただいているとの答弁がありました。
そういった意味からいきますと、まずは農業振興センター鳥獣害担当者会のメンバーあるいは森林組合長や伊予地区猟友会員を会員としております伊予市鳥獣害防止対策協議会、そういった構成員等にまずは意見を伺ってみたいというところがございます。